神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
県ではこれまで、かながわ国際ファンクラブを結成し、その活動拠点であるＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮを中心に、生活相談や就職に関する情報提供、県内企業による合同会社説明会の開催など、留学生支援に取り組んできました。 こうした取組の中で、コロナ禍における影響を把握するため、留学生や教育機関、企業から御意見を伺ったところ、新たな課題も見えてきました。
県ではこれまで、かながわ国際ファンクラブを結成し、その活動拠点であるＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮを中心に、生活相談や就職に関する情報提供、県内企業による合同会社説明会の開催など、留学生支援に取り組んできました。 こうした取組の中で、コロナ禍における影響を把握するため、留学生や教育機関、企業から御意見を伺ったところ、新たな課題も見えてきました。
この取りまとめでは、今後の取組として、法テラスの抜本的な充実・強化をはじめ、消費生活相談等の強化、精神的・福祉的支援の充実、こども・若者の救済などが挙げられております。
消費生活相談員や労働相談員など専門的な知識が必要な職などは、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任用可能期間についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、新型コロナ五類変更への対応について。 政府は、新型コロナ感染症法上の位置づけを五月八日から、季節性インフルエンザと同等の五類へと変更する方針を決定しました。 今後、国内の治療はどう変わるのか。
本県では、就職や進学などにより児童養護施設等を離れる子供、いわゆるケアリーバーへの支援のため、尾張福祉相談センターに支援コーディネーター及び生活相談支援担当職員を配置し、退所前から施設職員と連携して、一人で生活していくための基本的なノウハウを学んでいただくとともに、退所後の生活相談に応じております。
直接的な窓口に関しては、主に市町の福祉課が担当されるのだと思うのですけれども、この計画の４ページに、経済生活相談窓口において、メンタルヘルスの課題のある人を適切な支援につないだ割合という項目があります。
１つは消費者被害防止啓発ネットワーク広告掲出業務で、スマートフォン向けの広告を掲出し、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が26万7,000円です。
23: ◯答弁（消費生活課長） 霊感商法とは、霊感など実証できない能力があるかのように見せかけて、先祖のたたりにより不幸になるなどと、不安をあおり数珠やつぼを買わせたり、占い、祈祷などのサービスを受けさせたりするもので、県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談は、10年前の平成24年度は約100件でしたが、直近５年間は年間30件程度で推移しております。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
主な事業については、生産資材高騰への対応として、きのこ生産事業者及び県産ブランドニジマスの養殖事業者への支援、また防災・減災に係る公共事業の増額、豚熱発生予防のための施設整備の補助や、霊感商法を含めた悪質商法対策として消費生活相談の機能強化等を実施するものであり、賛成をいたします。 第169号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第４号・追加提案分（その２））」についてでございます。
また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向けて、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き消費者の安全安心に向け取り組んでいく。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
また、手口が多様化している悪質商法や特殊詐欺の被害防止に向け、県や市町の消費生活相談員を対象に研修会を開催するなど、引き続き、消費者の安全安心に向け取り組んでいきます。 報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
子供の契約等に関するトラブルについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和４年版の消費者白書によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は増加傾向が続いており、特に20歳未満の相談件数が増加しております。 また、直近では、18歳、19歳の本県の相談件数が前年よりも増加しており、成年年齢引下げに伴い、未成年者取消権が使えなくなった若年者の被害の増加が懸念されているところです。
消費者庁が平成21年に発足し、消費生活相談員の資格は平成26年に国家資格となりました。平成31年には指定消費生活相談員も導入されましたが、残念ながら滋賀県にはおられません。 滋賀県消費生活センターの役割を総合企画部長にお伺いをいたします。 あわせて、インターネットを通じたトラブルなど、若い方や高齢者への消費者教育も大事です。
任期について、５年を限度に更新可能とし、５年以降は、公募による選考の結果、当該者が適任であれば再度の任用を可能としていますが、消費生活相談員、登記事務員、労働相談員、手話通訳事務員などは専門的な知識が必要であり、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任期についてどのように考えていますか。
これに加えまして、来年１月から２月に県、市町の消費生活相談員を対象にいたしまして、悪質商法対策の研修会を開催いたしまして、相談員の能力向上を図ることとしております。
そこで、消費生活相談員についてお聞きしたいと思います。 消費生活相談員は、国家資格を有し、年々複雑化する問題に対して適切な助言や情報提供を行えるよう幅広い知識や消費者問題に関する法律知識が求められます。
１点目として、令和３年度の消費生活相談のうち、水回りの修理サービスに関する相談はどのくらいあるのか。また、具体的な内容はどのようなものがあるのか伺います。 ２点目として、県では、水回りの修理サービスに関する消費者被害の防止に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、成田空港について伺います。
まず霊感商法を含めた悪質商法に対する注意喚起を行うとともに、消費生活センターなどの消費生活相談窓口を広く県民の方々に知っていただくために、啓発用の布製のパネルであるタペストリーや、リーフレット、あるいは啓発の物品などを作成したいと考えている。
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
これに加えまして、この議会に予算案を提出しているところでございますけれども、来年１月から２月に、県や市町の消費生活相談員などを対象といたしまして、弁護士による悪質商法対策の研修会の開催を検討しております。これによりまして、相談員の能力向上を図りまして、相談体制をさらに強化していきたいと考えているところであります。